（公財）日本生涯学習協議会 監修

ビジネスモデル・デザイナー®認定講座

ビジネスモデル発想法！小資本で起業する方法は7種類22分類

～あなたに最適な「型」を選び、競合ゼロのビジネスモデルを設計する～

特定非営利活動法人十日町市地域おこし実行委員会理事・事務局長、一般社団法人シェア・ブレイン・ビジネス・スクール認定ビジネスモデル・デザイナー®の多田です。

ビジネスモデル・デザイナー®認定講座は、ビジネスモデル設計のプロを育成するための講座で、主に次のような方に受講頂いています。

①新しく事業を立ち上げたいという思いはあっても、何をどこから始めて良いか分からないため、アイデアの発想、具体化、設計、立ち上げ手順について体系的に学習し、偶然上手くいくのではなく再現性をもって成功する事業を立ち上げたい方（下記の全てを含みます）

• ・起業したい方
• ・会社経営をしている方で新規事業を立ち上げたい方
• ・会社経営をしている方で既存事業のブラッシュアップをしたい方

②また、そのような方々を支援する経営コンサルタント、起業コンサルタントを目指されたい方

③あなたの部下に新規事業の立ち上げを任せた際に、社内コンサルタント的な立場で効果的なアドバイスをすることで、事業の成功率を高めていきたい方

この講座では次のような手順で学習を進めて参ります。

①ビジネスモデルには「型」があることを知る

②その「型」は全部で7種類22分類しかないことを知る

③その7種類22分類の中でも、あなたにとってどれが最適な「型」であるかを知る

④そうして選んだ最適な「型」を、具体的なビジネスモデルに変える方法を知る

⑤生まれたビジネスのアイデアを具体化し、競合と全く土俵が異なるビジネスモデルに進化させる方法を知る

⑥収益モデルを設計し、売上や利益を予測する

⑦そのビジネスの成功可能性を判断するためのテスト・マーケティングの手順を学び、小資本で立ち上げていくための具体的なステップを知る

 この一連の手順の中でも、最も中核的な手法であるのが、小資本で新規事業を起こせる7種類22分類のビジネスモデルの「型」です。

　過去、当スクールでは10年以上かけて1,061個の成功例を調査してきました。その結果、分かったことは、小資本で新事業を起こせるビジネスモデルのタイプは、7種類22分類しかないということなのです。

この７種類22分類の「型」の中で、あなたにとって、最適な「型」はどれであるかを選択することから、競合ゼロのビジネスモデルのデザインが開始されます。

この一連の講座は全てを学ぶためには21時間のカリキュラムがあるのですが、ちょっと見てみたいというご興味がおありの方には、上記のうち最初の2時間の「ビジネスモデル発想基礎講座＆講座全体説明会」をご用意していますので、ご参加の上、あなたが十分に活用して成果を得られる実感が持てるかどうか、ご判断頂けたら幸いです。その内容（一部）は、次の通りです。

＜ビジネスモデル発想基礎講座＆講座全体説明会の主な内容＞

・ビジネスモデルは何をどこからどういう順番で設計していくものなのか？（ケーススタディ）

・時間がかかる「内観」のプロセスを、短時間で効率的に進めるための「外観」の手法とは？

・社会に対して良いことをしているのに利益が得られないとき、どうやってキャッシュ・ポイントを増やしていけば良いのか？

・そもそも、何の分野で事業を始めるかさえも決まっていない場合には、どうすれば良いのか？

※受講者の声はこちら

【開催概要】

日時：2018年3月22日（木）19:00～21:00　新潟県十日町市内

　　　2018年3月28日（水）19:00～21:00　新潟県十日町市内

　　　2018年4月3日（火）19:00～21:00　新潟県十日町市内

　　　2018年4月13日（金）19:00～21:00　新潟県十日町市内

　　　（90分の講座の後、30分の講座全体説明会が行われます）

会場：お申込み後個別にご連絡いたします

受講料金：5,400円（税込み、資料代込み）

※日程や場所が合わない方などのために、個別相談や何名か集めて頂き出張研修という事も可能です。

また、無料のメール講座（3級講座：全30回）もご用意いたしました。当日受講する方にも是非メール講座も合わせてお申込みいただけるとより学びを深めて頂けるかと存じます。

この講座の後に2級実践講座、1級講座とより学びを深めて頂ける講座もございます。

ビジネスモデル発想講座全体像はこちら

3級講座の詳細・お申込みはこちら

2級実践講座の詳細はこちら

1級講座の詳細はこちら

【講師プロフィール】

 ■特定非営利活動法人　地域おこし　理事・事務局長　多田　朋孔

第44代京都大学応援団長、京都大学卒業後、コンサルティング会社に勤める。1社目では主に中堅中小企業を対象として新規事業立ち上げや人材育成の支援を行う。2社目では主に大企業を対象に組織開発、人材開発を行う。

2010年より総務省の地域おこし協力隊として新潟県十日町市にある当時6世帯13名の限界集落（高齢化率62％、年少人口比率0％）だった池谷集落に家族で移住する。地域おこし協力隊の3年間の任期終了後も池谷集落に定住し、自身でも農産物を生産・販売しながら地域おこしの取り組みを継続している。2017年4月現在の時点で池谷集落は11世帯24名となり、限界集落から脱却（高齢化率38％、年少人口比率21％）し、「奇跡の集落」と呼ばれるようになっている。

池谷集落の取り組み以外では都会から田舎への移住支援や田舎での起業支援研修の開催、新潟県地域づくりに関する意見交換会外部委員、与野党合同の衆議院総務委員会による現地視察の受入、地方創生フォーラムへの登壇、故鳩山邦夫氏が本部長を務めていた地方創生実行統合本部地方創生検証委員会において現場の意見を政府に伝えるなど地方創生の分野で幅広く活動している。

【講師挨拶】

皆さんこんにちは、多田朋孔です。
今の日本は人口減少社会を迎え、これまでの仕組みでは成り立たなくなってきています。この人口減少社会というのはこれまでに人類が経験をしたことのない現象です。これまでは人口が増えていくという前提で社会の色んな仕組みが作られていました。人口が自然に減っていくという事は今までの常識が通用しない世の中になってきているわけです。

この時代の転換期に必要な事は自ら社会に必要な事業を立ち上げる人が増え、人口減少社会の中でも上手く回っていく仕組みを多くの人たちがそれぞれの分野で創っていく事であると考えています。

また、現在、地方創生の担い手として注目されている地域おこし協力隊は任期満了後に起業する人の割合は17％と世間一般の人達が起業する割合に比べて高い比率となっています。近年その人数は急増しており、全国に4000名を超える人数（H29年度）となり、そのサポート体制の強化が求められています。

地方で新規事業を立ち上げる企業や創業する人が増える事は地域経済の活性化にも寄与し、求められることではあるのですが、人口規模の少ない地方での起業が増えると、同業種によるつぶし合いも発生しかねません。

実際、企業の生存率は1年後60％、3年後38％、5年後15％、10年後5％と言われており、起業したとしても現実としては長く存続する事は難しいという現状があります。

地方で新しい事業を立ち上げていくにあたってはそれまでにない新しい発想で競合のない事業を立ち上げ、長く継続できるような形で起業する事が求められます。そういった新しい発想の起業は社会に新たな価値を生むことになります。そういう事業が競合するのではなく、協業する事で新たな産業構造を創り出し、人口減少社会でも明るい未来が描けるような社会を創っていきたいと考え、上記に書いているような地方での起業支援の取組みを行っています。

私自身は最初は反対していた妻の理解を何とか得て都会から地域おこし協力隊として十日町市の池谷集落に移住し、地域おこし協力隊の任期終了後はいくつかの事業を立ち上げて地域おこしの取り組みをしていますが、今後地方で事業を立ち上げたいという人達の応援をする事こそ地域おこしの最たるものだという思いで地方での起業支援を行っています。是非一緒に地方から社会を変えるような事業を生み出していきましょう！